高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
◆委員（伊藤敦博君） 保育士等家賃補助金、それから保育士情報ステーション、それぞれ幾点か確認させていただきたいと思います。まず、保育士等家賃補助金なのですけれども、この対象者として、新たに雇用された正規常勤職員とありますけれども、介護のところでも伺ったのですが、この中には、例えば再就職者、あるいはほかの事業所からの転職者を含んだというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◆委員（伊藤敦博君） 保育士等家賃補助金、それから保育士情報ステーション、それぞれ幾点か確認させていただきたいと思います。まず、保育士等家賃補助金なのですけれども、この対象者として、新たに雇用された正規常勤職員とありますけれども、介護のところでも伺ったのですが、この中には、例えば再就職者、あるいはほかの事業所からの転職者を含んだというふうに考えてよろしいのでしょうか。
◆委員（中村さと美君） すみません、先ほどの駐車場の件なのですけれども、今、思いやり駐車場のほうが１台ということで、こちらを確認したところ、50台までは１台でいいというルールがあるみたいなのですけれども、緑地帯などもあるようですので、思いやり駐車場をもう一台ぐらい増やしていただけたらいいなという個人的な意見と、すみません、あとバリアフリーのトイレについてなのですけれども、こちらはユニバーサルシートを
◎農林課長（原田修樹君） 申請件数は日々確認しておりますので、そのような中で新たな周知についても検討、または実施しております。
◆委員（伊藤敦博君） 本市でも独自の努力をされているということで、まだまだトンネルの出口が見えないのでこれからもよろしくお願いしたいと思うのですが、今、林委員からもありましたけれども、職員の皆さんもかなり大変なのではないかというふうな話が出ていますが、保健医療部の職員の皆さんの勤務状況がどういうふうになっているか確認させてください。
よって、国においては、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を実現するよう強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
なお、３行目以降の（２）、発端となった令和２年３月定例会本会議の会議録（抜粋）につきましては、ここでは説明は省略させていただきますので、後ほどご確認いただきたいと思います。 少し飛びますが、報告書24ページをお願いいたします。
その辺りの理由について、まず確認させてください。 ◎市民生活課長（町田一美君） 現行の地方公共団体の個人情報保護制度は、各自治体間での個人情報保護条例の規定や運用の相違により施策上の不均衡や不整合等の支障が生じておりました。
◆委員（逆瀬川義久君） すみません、１点だけ確認させてください。先ほど林委員が質疑していました水耕栽培施設等建設工事の部分なのですけども、先ほどの御説明で今回はビニールハウス水耕栽培施設ということで、これで全部ということでよろしいのでしょうか。
◆委員（依田好明君） 確認の意味でお聞きします。倉渕地域情報通信基盤構築事業で整備した光ファイバーケーブルとそのほかの設備を無償譲渡ということなのですけれども、そもそも倉渕地域にこれらを整備した目的とこれまでの成果について確認させていただきます。
令和４年度からは、条例改正により職員から妊娠または出産等についての申出があった場合に、所属長は当該職員に対して育児休業制度等の周知を行うとともに、育児休業の取得について意向を確認するための面談等を行うこととしたところでございます。
特に、農地に関しましては、企業などの希望に対して市や農業委員会で持っている情報などを活用して、実際に現地の状況などを確認した上で、なるべく条件に合う農地を提案するとともに、必要に応じて地域の農業委員や農地利用最適化推進委員などに、水利をはじめとするその地域で農業を始める際に必要な権利や農業を行う上での決まり事などを確認させていただき、実際に農業を開始するときに混乱しないよう、可能な限りの情報を提供しております
高齢者の難聴がフレイルや認知症につながっていくことなどの情報や、自分でできる耳の聞こえを確認するためのチェックシート等を65歳到達者へ介護保険証を送付する機会等を利用して広く周知をしていくことができないか見解を求めます。 ○議長（望月昭治議員） スポーツ健康部長。
整備を進めていく上で、農地所有者及び当該法人が境界の確認を明確にしておくため、事業着手の前に十分な測量を行い、双方立会いの下、境界の確認を行った上で事業を進めております。
やはり教育をして、その成果を確認しなければいけないはずだと思いますので、それがどういうふうに行われているのかをお伺いいたします。 ○副議長（池田祐輔議員） 総務部長。
障害者が投票する際の意思確認は、障害の状況に応じて従事者が投票人に確認しておりますが、そのうち、視覚障害者への配慮といたしましては点字投票、聴覚障害者への配慮といたしましてはコミュニケーションボードを配備し、筆談などの対応を行っております。また、車椅子の投票人への対応につきましては、投票所の段差があるところには簡易のスロープを設置し、投票記載台につきましても車椅子用の記載台を用意しております。
令和３年６月11日に全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が施行され、この改正法により生活保護法の医療扶助におけるオンライン資格確認に係る規定が盛り込まれました。医療扶助のオンライン資格確認は、個人番号を利用し、生活保護受給者の資格や本人確認を行うもので、事務の省力化や医療機関を受診する被保護者の利便性を高めるものでございます。
（２）でありますが、甲及び乙は、本件に関し本和解条項に定めるほか何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。 ２の損害賠償額は１万6,500円であります。この損害賠償額は、本市が加入している全国町村会総合賠償補償保険により全額補填されるものであります。 次に、事故の内容について申し上げます。事故の現場は、市内に所在する相手方当事者所有家屋であります。
出展から約半月が経過しておりますが、出展企業の商談が現在も継続していることが確認できております。 続きまして、ＩＴＡＰ出展に伴い、タイ及びシンガポールにおきまして本市のＰＲイベントも開催しましたので報告いたします。 まず、タイにおきましては、10月14日にバンコク市内の中心部にございますクラウンプラザホテルにてＰＲイベントを開催いたしました。
３以下の質問と回答につきましては、それぞれ御覧のとおりとなっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。 続きまして、資料２を御覧いただきたいと思います。こちらは、地区別の高齢者の状況となっておりまして、まず地区割につきましては、民生委員さんの受持ちの地区で分かれておりまして、記載の36地区となっております。
防災と福祉の関係ですけれども、地域で災害時用の支援者リストというのを作る必要があると思うのですけども、それを作るとすれば、ほぼ実際には何らかの福祉サービスを受けている人が対象になると思うのですけれども、この防災と福祉部との連携はどういう形で行われているのか確認をさせてください。